【豆知識】「経理専門派遣会社」を活用するために知っておきたい4つのポイント

シンライフワークの河村です。

「経理社員の突然の退職・・・・」

「すぐにでも即戦力が欲しい。」

今までやってもらっていた経理処理、請求書の発行、銀行振込、領収書整理、小口精算など、処理は待ってくれません。「経理ができる即戦力」「できるだけ早く」そんな状況で、頭に浮かぶのは人材派遣を使うこと。

今回は、経理担当者を派遣会社に依頼する上で知っておきたい4つのポイントをお伝えいたします。

①人材派遣の基本を知る

人材派遣を活用する上で、派遣の基本的なしくみについてお話いたします。

人材派遣を活用する企業(派遣先企業)は派遣社員との間には雇用契約がありません。

一般社団法人「日本人材派遣協会」のホームページにこう記載されています。

https://www.jassa.or.jp/keywords/index2.html

「正社員や契約社員は働く企業と直接雇用契約を結びますが、人材派遣の場合は「派遣会社」と「派遣先企業」、二つの会社が登場するのが特徴です。派遣社員にとって、派遣会社は雇用契約を結ぶ雇用主、派遣先企業は実際に仕事をする勤務先となります。

派遣会社はお給料の支払いや福利厚生、お仕事や就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じて、派遣社員をサポートします。

派遣先企業は派遣社員に対して仕事の指示を行います

派遣会社にスタッフ登録した段階では雇用契約は結ばれません。派遣先企業が決定し、お仕事が始まる時点で雇用契約が発生し、派遣期間の終了とともに契約も終了します。

雇用契約がないため、労務管理の必要は原則要りません。労務管理は派遣会社が行う分、業務に集中できることができます。

その一方で、活用する派遣先企業は、現場での指揮命令が生じますので、どのようなことを行ってもらいたいのか、その業務内容や範囲を明確にしておく必要があります。仕事の内容、範囲が明確ですと、派遣の発注も具体的になるため、求める人材を派遣会社も探しやすくなり、マッチングもしっかりできます。これらが曖昧ですと指示をその都度行わなければならなくなる可能性も出てきますので、派遣会社に依頼の際には事前準備が必要です。

②自社にあった派遣会社をどう探すのか?

欲しい職種に実績がある派遣会社に絞ります。派遣サービスを行う企業は、大手から地域や職種に特化したものまで数多くあります。社数が多い故にどこに依頼をしたらいいのかわからないことがあります。細かいニーズを伝えてそれに真摯に取り組んでくれるのかどうかは、派遣会社の営業担当との相性で判断するも一つの手です。細かいニーズを伝えたのちに、実際にそのような人材がいるのか?いつ手配が可能なのかなど、具体的な導入イメージをもって話ができることも重要です。派遣会社によって強い職種、弱い職種もあるため、そのあたりも併せて確認するとよいでしょう。

また派遣会社の規模で見た時に、対応職種、登録数が多いからと言って求める人材を派遣してもらえるとは限りません。大手の派遣会社は派遣依頼も多いため、経理経験豊富で即戦力で活躍できる派遣社員が就業中の時もあります。経理に特化した派遣会社はそのスキルをもった人材を抱えているのでニーズに応えることは一般の派遣会社よりもその可能性は高いですが、年度末などの繁忙期など、依頼のタイミングによっては対応できないこともあります。

経理業務は専門職でもあるので、突然の場面に備えて、事前に派遣会社の特徴や状況などを調べて、あたりを付けておくことをお勧めします。

③依頼する経理業務内容をまとめる

経理業務と言っても、日次、週次、月次とその行うことの違いがあろうかと思います。派遣社員にやってもらいたい仕事を具体的に洗い出し、依頼内容を事前にまとめておきます。

通常、経理業務のほかに発生するイレギュラー業務、求めるパソコンのスキルのレベル、また業務に限らず、社風など独特な雰囲気やルールがあるならば、事前に伝えて、入社してからアンマッチがないように派遣会社の担当に伝えておきます。

経理業務において、現金、あるいは手形・小切手などの扱いは原則できないということも派遣会社もあります。現金を扱うことで発生するトラブルもあります。これらの業務が発生する可能性がある場合は併せて相談をしておきましょう。

④派遣料金は一律ではない

業務内容、業務量・業務範囲、業務の難易度によって派遣料金は設定されています。会社によって、仕事によって派遣料金は異なります。

都道府県別最低賃金は法律によって定められています。首都圏の全職種平均はだいたい1,300円~1,500円。日給にして14,000円~16,200円。そして、派遣料金はマージン率をかけて派遣料が決まってきます。事務・経理系の場合は、マージン率は15~25%位に設定されていることが多いです。

派遣料金の平均 派遣労働者への賃金(給料) マージン率
T社 17,900円 13,672円 23.60%
R社 15,096円 11,240円 25.50%
R社 19,009円 13,721円 27.80%
M社 19,559円 14,028円 28.30%
P社 21,730円 15,272円 29.70%
S社 17,444円 12,107円 30.60%
A社 17,977円 12,416円 30.90%

※2019年、HP上で公開されている最新データ

2012年の労働者派遣法により、マージン率などの情報公開を義務化されていますので、各派遣会社のホームページを参考にされるとよいと思います。

いかがでしたでしょうか?

前述した通り、導入前の準備がポイントであることがお分かりになったかと思います。派遣社員を使うメリットは、欲しいときに欲しいスキルの人材を確保しやすいことですが、それにマッチングをさせるためにも依頼をする側は仕事を明確にしておくことが重要です。

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