シンライフワーク河村です。
会社を経営していると避けて通ることのできないのが経理業務。
「会計ソフトへの入力方法がわからない」
「勘定科目を何にしたらよいか？」
「領収書の整理に請求書発行・送付などの事務処理が面倒…」
些細なことですが、経営には必要なこと。
しかし、時間の有効活用、効率を考えたら、できれば経理業務を丸投げしたい、どこか請負ってもらえるところはないか？と、考える経営者は少なくありません。
と言うことで、依頼する前に知っておきたい、「経理業務請負」を使った場合のメリット・デメリットをお伝えいたします。
目次
①経理請負サービスのメリット
本業に集中が出来、経営のスピードアップ
経営者自ら経理の業務処理を行うとなれば、忙しい業務の合間での作業となりますので、経理知識に乏しく、また会計ソフトに慣れていなとミスが発生しやすく、結果として多くの時間がとられ本業に影響が出ないと限りません。
また、任せることによって財務管理の基盤が安定するメリットもあります。
税理士や経理業務の代行サービスにその業務を依頼すれば、ストレスなく安心して任せられますので、その分、時間に余裕が生まれて本業に集中できるようになります。
人件費などの経費削減
経理のプロフェッショナル人材を雇用した場合、人件費がかかります。
『できれば、経理担当の社員を採用したい…』と思うものの、会社の規模がまだそこまではない場合、また採用コスト、教育コスト等々を考えると社員を雇用するよりも、経理業務を請負ってくれる事業者に依頼するほうがよい場合があります。
困ったときの頼れる相談先
税務面で的確なアドバイス、節税対策なども相談が可能です。税理士に依頼すればという条件付きですが、税務面で困った時は、相談が可能です。
わからないときにGoogleで調べたりするのは時間の無駄。状況を把握しているが上に、欲しい回答も明確です。
②経理請負サービスのデメリット
丸投げできたとしても密なコミュニケーションが必要
いわゆる経理処理の「丸投げ」をする場合は、依頼先の税理士や経理請負事業者とのつながりを意識しておく必要があります。つながりが希薄だったりすると、データのやり取りのみといったコミュニケーションをとることも少なくなり、会社が今どのような状態にあるのが数字の把握できなくなる可能性が出てきます。
依頼先を変更しにくい
経理業務を任せるというのは依頼企業からすると財布の中身を見せるということです。信頼のおける請負事業者に依頼したいというのが本音かと思います。仮にその依頼した請負事業者との相性が合わないようなことになった場合、経理処理に必要な情報や企業情報を伝えていることからも、なかなか依頼先を変更することができません。
そのことでかえってストレスが溜まるといことにもなりかねませんので、現在の会社のニーズと業務の線引きをしたうえで、マッチする事業者選びをしましょう。
ノウハウを蓄積することが難しい
社内の経理担当への教育は業務には含まれません。せっかくのノウハウを自社の経理担当者へ移植しエキスパートの育成は困難です。
プラスして料金がかかる場合がある
請負事業者によってサポート費用に違いがあります。経理業務を全体的に依頼する場合では、細かな依頼内容、作業量にもよって金額は大幅に変わります。事前に依頼する仕事、業務ボリュームを明確にしたうえで依頼するようにしましょう。
【予備知識】依頼できない経理業務があります！
税務相談や税務代行などは税理士の独占業務である
税務相談や、税務代行は税理士ではないと対応はできません。
税理士だけが行うことができる業務（独占業務）は以下のものです。
1．税務代理
納税者の代わりに税務署等への申告・申請を行う。税務調査に立ち会う、税務調査の対応を行う。
2．税務書類の作成
納税者の代行者として税務署に税金等提出する届出書を作成し提出する。
3．税務相談
税金の計算方法や納税のための必要な手続き方法等その相談に応じる。税理士によっては独占業務以外でも例えば、決算書をもとに、数値分析し、節税対策や資金繰りなど経営についてのアドバイスといったコンサルティングサービスも行ってくれるところもあります。
いかがでしたでしょうか？
自分の傍らで、いつでも経営状況についてリアルタイムで把握できる業務全般を依頼できる業務委託は負担軽減になることはもちろんですが、経理業務のすべてを丸投げすることには抵抗がある経営者の方もいらっしゃると思います。
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