シンライフワークの河村です。
「経理補助が欲しいときはどんな時でしょうか？」
「顧客獲得や事業に集中する時間がとれない」
スケジュールが詰まっていると何から時間を創出するか？となると細かい事務処理。
例えば・・・
毎月発生する請求書の発行及び発送
小口や領収書管理、会計ソフトへのデータ入力
そんな難しいことではないのでフルタイムで人を雇うほどではないから・・と自分でやってしまっている経営者の方も多くいらっしゃると思います。
経理補助を使って時間創出をするためにパートか派遣の2択があるならば、どういう基準で選べばいいかをメリットとデメリットを交えてお伝えいたします。
目次
パート社員とは？
フルタイムで働く人に対し、時間を限定して働く人
正社員と異なり労働時間が短いものの、労働基準法ではどちらも同じ労働者という分類です。
パートは労働時間が短いものの、一定の基準を満たせば社員同様、有給取得や社会保険に加入することができます。（逆に労働時間、日数によっては加入させる必要があります）
基本的には同じ事業所で雇用されている正社員と比較して1週間の所定労働時間が短い労働者をいいます。
（※「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」より）世間一般で言われるアルバイトも同様です。
雇用主は就労する企業・雇用責任が発生。社会保険等の加入、有給付与、福利厚生などは就労先にて対応。
派遣社員とは？
人材派遣会社に登録されているスタッフが、派遣先企業が決まって雇用契約を結び派遣先で就労する人
雇用主は登録した人材派遣会社
社会保険、有給、福利厚生は派遣会社にて対応。
それらを踏まえて3つのポイントを見ていきましょう。
パートと派遣を検討する際の3つのポイント
① 雇用契約の有無
② 採用の手間暇
③ かかる費用の違い
①雇用契約の有無
パートの場合は直接雇用として雇用契約が発生しますが、派遣の場合は発生しません。
派遣会社が雇用主となります。
直接雇用をするメリットとしては、自社社員になるため、期間、時間などの設定が可能。働く側は長期間パートとしては働くことが可能。デメリットとしては、派遣の場合は契約書面で設定した期間にて終了。（同一組織の同一業務で、最長で働ける期間が3年まで。※詳しくは平成27年労働者派遣法改正法の概要（PDF)｜厚生労働省 を参照の程
②採用の手間暇
お知り合いや知人紹介などで確保できるようであればそればベストですが、なかなかそうはいきません。
基本的には、有料ないし無料で募集媒体を出したり、ハローワークに登録。
応募があった場合には、書類選考や面接で採用・不採用を決めるなどの選考プロセスが発生します。採用まで時間がかかる上に、応募者を集めるための施策の検討、実施に手間がかかることは否めません。
派遣の場合はこの部分は派遣会社にて対応をしてもらえるため、一過性でも採用における手間暇はパートを採用するよりは軽減されます。
③かかる費用の違い
パートさん雇用と派遣社員活用では、費用の単純比較で言えば、当然ながら派遣は高く、パートさんは安く付きます。
しかし、ここで盲点は時給以外で発生する費用です。
勤務時間によっては雇用保険や社会保険などの負担が生じます。
また、募集に必要な求人広告費、採用に関わる手間のコスト等もあり、表面的な支払い時給にはこうした間接コストが含まれていないので注意が必要です。
一方、派遣の場合は、コストは時給のみが基本です。
あとは派遣料金が見合うかどうか、経営的視点からの判断が必要かと思われます。
「パート（直接雇用）VS派遣」 は、採用にどのくらい費用をかけられるのか？緊急性の是非により
変わってきますが、テンポラリーで即戦力が必要な時は派遣の有効活用をお勧めします。
派遣をうまく活用しましょう
①人材の獲得の手段として活用する
人材不足といわれる昨今、採用するために募集広告を出したり、ハローワークに登録しても、
「反応が全くない」
「費用をかけても採用できない」
というケースはあります。せっかく採用のために費用と時間をかけても応募がなければ何も始まりません。
その点派遣社員であれば、この煩わしさや、うまく決まらないストレスから早めに解放されます。
②期間限定の繁忙期、緊急時に活用する
例年のことで、繁忙がわかってるタイミングにだけ人が欲しい。
毎月の締め日前後や決算期にだけ活用したい。
社員が急遽、介護休職となり欠員補充を緊急で対応したい。
③業務知識・スキル、経験ある即戦力が欲しいときに活用する
1から教えて育てていくのであればいいのですが、経理事務はすぐにできるものではないため、即戦力が欲しいときは、実業務の経験による知識やスキルが必要です。
派遣であれば、要望するスキルや経験を明示することにより、よりほしい人材確保が可能になります。
