シンライフワーク河村です。
人を雇うためには当然お金がかかります。
だからこそ、そのコストをしっかり押さえて人を獲得する2つのコツをお話いたします。
目次
アルバイト・パートの実情
アルバイトと、パートは労働基準法の上では区別がなく厳密な定義はありません。
いずれも正社員ではなく、一般的には勤務時間が短いことから短時間労働者と呼ばれることがあります。
経理などの繁閑がある業務、日々ルーチンで発生するような業務においては、業務をスムーズにまわすために補助的にアルバイトやパート活用する企業は少なくありません。
ただ、今の現状なかなか簡単に雇えるわけではなく、昨今の日本では少子高齢化で日本人の若手人材は圧倒的に不足しています。
これは都心のコンビニエンスストアや飲食店に顕著な現象で、日本人の若者は少なく、外国人労働者が増えています。ほんの十数年前まで時給数百円で大学生が働いていました。
しかし今では、時給1200円～1300円程度でも日本人は応募してこないというのが実情です。
実際には黙ってても人は採用できないので、何十万という予算を使って大手人材採用サイトに人材募集広告をだすものの、
誰も応募してこないという悩みを中小ベンチャー企業の社長からよく耳にします。
最近ではその市況を鑑みて、ベトナム・ミャンマー・中国など海外人材の採用に主軸を移しているという社長の話をよく耳にするようになりました。
コストを抑えて経理補助ができる人を獲得するコツ
無料でバイト募集を出せる場所がある！
人を雇うために、多種多様な手段を活用して募集を行います。
その一つの手段として、経理や簿記の専門学校に設置されているアルバイト掲示板が挙げられます。
このメリットは、
| 広告費がかからず無料であること |
| 自社が欲しい人材の目に留まりやすい場所であること |
経理補助の場合は、欲しいスキルが明確なので、そのものずばり、専門学校の掲示板を活用することで、需要と供給を効果的に満たすことが可能です。
さらにこのような経理・簿記の専門学校にいる人たちは「お金を払って経理を学んでいる人」であり、
専門職意識があり、かつ学校によっては10代から60代まで、幅広い年齢層が集まっています。
学校ですと、確実に足を運ぶ場所ですし、見てもらえる確率は格段に上がります。
会社の近くや会社に無理なく通える場所にメジャーな経理の専門学校があるならば、まずはアルバイト告知ができるかどうかを確認してみましょう。
コストを抑えて経理補助ができる人を獲得するコツ
優秀なアルバイトを採用できる穴場とは
専門学校であれば・・・大学も？
そうです。大学の公式サイトも活用できます。
大学には学生の就職やアルバイトのためのキャリア支援センターやキャリアセンターと呼ばれるというものが存在します。
社員募集・アルバイト募集ともに、「その大学の学生しか閲覧・応募できない」システムになっています。
その分、大学から企業への審査（学生がするアルバイトとして適正か等）がありますが、審査に通ればピンポイントで特定の大学の学生に求人告知することができます。
ただし、料金は無料と有料の場合があります。
一例を挙げると、明治大学は、学内求人情報検索システムに掲載する社員募集告知は無料（https://www.meiji.ac.jp/shushoku/kyujin.html）で行っています。
アルバイトの告知は有料（https://www.aines.net/aines/ain_tops/company/）となっています。
会社の近くに短大や大学がある場合は、その学校にアルバイト募集の告知を出せないかを一度検討するとよいでしょう。
「〇〇大学 アルバイト 掲載」などで検索すれば、その大学のアルバイト掲出規定が書かれたページ等をリサーチできます。
実際にある話ですが、大学生のアルバイトを一人雇ったら、その学生が卒業する前に、友達や後輩を紹介し、自然体的にリファラス採用ができるケースもあります。
紹介であればこちらも安心。最低限のコストで大学生のアルバイトを採用し続けることが可能になります。
大学生が時給1,000円程度で、大学生協や図書館でアルバイトをしているケースは、いまだに見受けられます。
告知・接触する機会さえあれば、優秀な大学生をアルバイトで採用できる可能性は意外と高いのです。
おわりに
経理補助のアルバイトを募集する際、コストを抑える2つのコツをご紹介しました。
昨今はリカレント教育（学びなおし）にスポットライトがあたっていることもあり、経理の専門学校や短大・大学などの各種学校で学ぶ年齢層も幅広くなりました。
アルバイトが欲しいけれど採用コストを抑えたいという中小ベンチャー企業は、この2つのコツを活かしてみてはいかがでしょうか？
ミドルシニアの派遣活用法としてご検討してみてはいかがでしょうか？
